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9月 16 2021

SDGsの目標17

 

 

目標17 [実施手段]
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

 

持続可能な開発アジェンダを成功へと導くためには、政府、民間セクター、市民社会の間のパートナーシップが必要です。人間と地球を中心に据えた原則や価値観、共有されているビジョンと目標に根差すこのような包摂的パートナーシップは、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。

民間の数兆ドルに上る資金が持つ変革力を動員し、方向を変え、解放し、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に役立てる必要があります。特に開発途上国では、重要部門への海外直接投資を含む長期的な投資が必要とされています。具体的な部門としては、持続可能なエネルギー、インフラと輸送、さらには情報通信技術が挙げられます。公共セクターは明確な方向性を定めなければなりません。投資を誘致し、持続可能な開発をさらに促進できるよう、審査・監視枠組みや規制のほか、このような投資を可能にするインセンティブの構造を改革しなければなりません。最高会計検査機関や立法府による監督機能など、国内の監督メカニズムも強化すべきです。

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9月 16 2021

SDGsの目標16

 

 

目標16 [平和]
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

 

「持続可能な開発目標(SDGs) 」の目標16は、持続可能な開発に向けた平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供し、 あらゆるレベルで効果的で責任ある制度を構築することを定めています。

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9月 16 2021

SDGsの目標15

 

 

目標15 [陸上資源]
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

 

地表の30%を覆う森林は、食料の安定確保と避難場所の提供に加えて、気候変動と闘い、生物多様性や先住民の居住地を保護するうえでも鍵を握る役割を果たします。毎年、1300万ヘクタールの森林が失われる一方で、乾燥地の劣化が進み、36億ヘクタールが砂漠化しています。

人間の活動と気候変動に起因する森林破壊と砂漠化は、持続可能な開発にとって大きな課題となっており、貧困と闘う数百万人の暮らしや生計に影響を与えています。森林を管理し、砂漠化に対処するための取り組みが行われているところです。

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9月 16 2021

SDGsの目標14

 

 

目標14 [海洋資源]
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

 

世界の海洋は、その温度、化学的性質、海流、生物を通じ、地球を人間にとって住みよい場所にする地球規模のシステムを動かしています。

雨水や飲み水、気象、気候、海岸線、私たちの食料の多く、さらには私たちが吸っている大気中の酸素でさえ、究極的には海洋によって提供、制御されています。海洋は歴史全体を通じ、貿易や輸送に不可欠な経路にもなってきました。

この地球にとって必須の資源を慎重に管理することは、持続可能な未来の重要な要素となります。

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9月 16 2021

SDGsの目標13

 

 

目標13 [気候変動]
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

 

気候変動はあらゆる大陸のあらゆる国に影響を及ぼすようになっています。国民経済が混乱し、生活に支障を来たすことで、人々やコミュニティー、そして国々には、現在はもちろんのこと、将来的にもさらに大きな負担がかかることになります。

人々は気候変動の深刻な影響を受けていますが、その中には天候パターンの変化、海面の上昇、異常気象の増加が含まれます。人間の活動に起因する温室効果ガスの排出は、気候変動を助長しながら、増大し続けています。排出量は現在、史上最高の水準に達しています。これに対策を講じなければ、地球の平均表面温度は21世紀中もさらに上昇を続け、上昇幅は今世紀中に摂氏3度を超えるものと見られます。世界には、これよりさらに大幅な温暖化が進む地域も出てくるでしょう。一番大きな影響を受けるのは、最貧層と最弱者層です。

各国がよりクリーンで強靭な経済を一気に達成できるような、手ごろで拡張可能な解決策は、すでに利用できる状態にあります。再生可能エネルギーその他、温室効果ガス排出量を削減し、適応への取り組みを本格化させる幅広い措置を採用する人々が増えていることで、変革は加速しています。

しかし、気候変動は国境を越えたグローバルな課題です。どこかで温室効果ガスの排出が増えれば、あらゆる場所の人々に影響が出ます。これは国際レベルで調整すべき解決策を必要とする問題であるため、開発途上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力が重要となってきます。

各国は2015年12月、気候変動に取り組むため、パリでグローバルな協定を採択しました。

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